2021-11-12 第206回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。 本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。 以上、御報告申し上げます。 ――――◇―――――
第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。 本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。 以上、御報告申し上げます。 ――――◇―――――
この間、節目には出席されたいと今答弁なさいましたけれども、節目に出てきてくださいと議院運営委員会理事会で何度も何度も申し上げました。
それまで、ややもすれば対決モードで険悪となっていた議院運営委員会理事会において、当時の水落筆頭理事は、お互いに妥協できる点がないか、一致点を真摯に探り合う姿勢が際立っていたと聞いております。
十四日夕刻の議院運営委員会理事会において、さらには内閣不信任決議案提出後に開会された議院運営委員会理事会において、最大会派からは全く提案のなかった重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第六二号）の今回の緊急上程は、先例上、そして国会の議事運営の常道からすれば、これに外れるものであると言わざるを得ません。
そもそも、この法案は一月十五日の議院運営委員会理事会で提出予定とされたものの、提出遅延議案となった経緯があります。手続が遅れたのは、与党内でも異論があったことの証左です。 過去には、十分な審議時間が取れないという理由で政府が法案提出を断念し、次国会以降で提出し直し、あるいは継続審査となった後、次国会以降で成立した例もある中、なぜ、あえてこのタイミングで審議を求める必要があったのですか。
不可解な委員会の休憩、夕刻の理事会での突然の採決提案、どちらも内閣委員会理事会の現場では直前までその兆候さえありませんでした。野党はこれまで、法案の審議拒否はもちろん、日程協議に応じないという対応も一切していません。会期末ぎりぎりとはいえ、まだ委員会定例日も残されており、昨日は委員会終了後に十五日以降の法案審議について協議するのだと、与野党共に構えていたはずです。
しかし、参考人質疑終了後に再開された内閣委員会理事会において、与党側から、事前に合意されていなかった同日中の質疑、討論、採決の提案がなされました。昨日は、そもそも内閣委員会の定例日ではありません。衆議院で実施されなかった参考人質疑を行うために、定例日外ではありましたが、与野党合意の下で行われた委員会でした。
そういった中で、先ほどの議院運営委員会理事会の中での議事予定、確認されたものは、休憩は入っていないものでございました。先ほどの議運理事会でも、今予定されている日程第一、内閣委員長の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆議院提出）の議題宣告の後、残念ながら提出せざるを得なかった内閣委員長の解任決議案の処理を行った後、日程第二で議事は終了いたします。
○茂木国務大臣 委員会の開催については委員会、理事会等々でお決めいただくことだと思っておりますが、この拉致問題、政権の最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。 国内世論の喚起、こういったことも重要でありますけれども、一方では、国際的にこの拉致問題に対する関心であったりとか日本に対する支持を集める、極めて重要なことだと思っておりまして、そういった外交上の取組は進めております。
本法案では、経済活動の規制、私権の制限、個人情報保護に関わる行政の執行を規定するものであるために、これらの政令や基本方針の決定に関しては、是非公表前にやはり国会に対して報告をしていただきたいと思いますし、できれば、やっぱりここの内閣委員会で審議を皆さんとともにしてきているわけですので、内閣委員会、理事会でも結構ですが、何らかの形で国会の関与をということを是非必要と考えますが、大臣、御答弁お願いします
○吉川沙織君 一月十五日の議院運営委員会理事会において、この法案については非予算関連法案であると聴取をいたしました。 今、内閣官房から非予算関連法案の国会提出期限は三月九日と答弁があり、これは内閣自らが定められた期限でございます。 では、実際にこの法案が国会に提出された日付について参議院事務局に伺います。
○吉川沙織君 閣議で決めたのは一月十五日で、その日に議院運営委員会理事会も開会をされて、私も議運の理事会で一月十五日の日に予算関連法案の締切りは二月九日と内閣から聴取をいたしました。 では次に、非予算関連法案の国会提出期限はいつであったのかを内閣官房に伺います。
事実、三月九日の議院運営委員会理事会において、本法案のみ国会提出が遅れる旨、内閣から私自身も報告を受けました。 本年一月十五日の議院運営委員会理事会において内閣から国会提出予定として説明された法案のうち、唯一遅れたのがこの法案。では、なぜ、この法案、国会提出が遅れたのか、大臣にお伺いいたします。
六月一日の環境委員会理事会において、ＪＥＳＣＯ法附帯決議に基づく国会報告がなされました。
衆議院において、防衛省からは、該当する自衛隊施設のリストは作成したとしつつ、内閣委員会理事会には、全体像の分かる資料は提出されませんでした。防衛省の答弁によれば、このリストを公表した場合、我が国の防衛戦略構想の一端を示すことにもなりかねないとし、安全保障上の懸念を理由とされています。
まず、本議案は、本年一月十五日、内閣が自ら定めた閣議決定の付議期限に間に合わず、当議院運営委員会理事会において提出遅延報告がなされた議案です。
○川内委員 役員、職員が何人になるのかちょっとつまびらかではないですが、いずれにせよ、本委員会理事会に詳細を御報告を頂戴できますように、委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
また、平成二十三年、当時の川内博史委員長の発言、及び、この委員会における遠藤委員及び当時の玄葉国務大臣のやり取り、並びに、委員会の設置に先立ち、議院運営委員会理事会において、アドバイザリーボードの設置を含め、有識者、専門家の意見を積極的に聴取できるような形態を考える等の確認事項を申し合わせたことは承知をしております。
私も、十二月二十四日、この件を議院運営委員会理事会で扱い、本件につき、どの部分が、どの部分を訂正したいのか教えてくださいと、具体的に、お願いし続けているんですが、十二月二十五日の参議院の議院運営委員会においても、それ以降の議院運営委員会理事会においてもいまだ明らかになっていないところです。
○事務総長（岡村隆司君） 令和二年四月十三日、行政監視委員会理事会において合意されました行政監視機能の強化に関する申合せは、参議院改革協議会報告書で提言された参議院の行政監視機能の強化を具体化するための行政監視委員会の運営方針等を内容としており、一、行政監視委員会の在り方（基本原則）、二、調査に当たっての視点、活用対象等、三、審議ルール、四、新たな行政監視の年間サイクルの四項目から構成されております
○事務総長（岡村隆司君） 行政監視委員会理事会申合せには、「本委員会は議題についての自由な質疑を旨とし、調査項目の具体的な選定については、理事会において協議する。」と記されております。
この内規について、実は議院運営委員会理事会、四月二十六日、法制局長お越しいただいて、かなりやり取りをしました。こういった内規があるということを伺いまして、ただ、内容を伺うと不十分な点があるように思いましたので、今からその内容について幾つか指摘しますので、見直されるのであればより良い内容で作ってほしいと思いますので、幾つか申し上げます。
○大臣政務官（岡下昌平君） 今回、本委員会理事会の要請を踏まえまして、当該法人に対して当委員会で議論となりました点について質問を行い、法人より御回答もいただきました。
この文書につきましては、参議院厚生労働委員会理事会の要請を受けて、法人に対する質問を取りまとめて理事会に提出したものでございます。先方には、理事会に提出するということについては合意をいただいておりますけれども、一般に公開するということについては合意をいただいていないところでございます。
参議院厚生労働委員会理事会の要請を受けて、当該法人に質問に対する回答の提出を依頼し、当該理事会に回答を提出いたしました。この提出いたしました文書についての御質問かと思います。 ただ、いずれにいたしましても、内閣府としては、当該法人の実態等について調査する権限もなく、お答えする立場にはないものと考えております。
そういう附帯決議案を私どもは用意し、提案もしてまいりましたが、今申し上げたような、木原委員長率いるこの内閣委員会理事会の適正な表での議論の中で、附帯決議はつけない。 私は、立憲民主党とか、労組に応援してもらっている政党が附帯決議もつけずにやるというのは、要は、ちょっと僕は変だと思いますよね。
まず、当委員会理事会より、日雇派遣に関しまして、専門チーム会合の開催を決定するまでの政策決定に関する公文書の公開を求められましたので、資料を提出したところでございます。
○岡下大臣政務官 当委員会理事会より、看護師の日雇派遣に関しまして、専門チーム会合の開催を決定するまでの政策決定に関する公文書の公開を求められ、規制改革推進室における文書を確認し、内閣府として、御要請いただいた内容に該当する行政文書であると判断した上で、当委員会理事会に提出させていただいたものでございます。
今、選挙部長からお話ございましたとおり、罰則に係る条文の誤りそのものですので一刻も早く是正されるべき内容だと思いますので、ここは、今日午後一時から議院運営委員会理事会もございますので、やり取りをしていきたいと思います。 参議院法制局長と選挙部長に対しては以上でございますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
今通常国会においては、内閣提出議案の条文や関連資料に多くの誤りが判明し、議院運営委員会理事会や委員会で議論、質疑を行うとともに、本院においては、各会派合意の下、議院運営委員長から政府に対する要請についても行ったところでございます。 そんな中、先週土曜日、特定会派の参院議員提出で成立した公職選挙法の罰則に関する条文の誤りについて報道がありました。